この活動をしてみて思う、生活困窮者という資格が存在することを。
行政からの補助をもらう時、当然だが「もらう資格があるかどうか」を10種類以上の書類を作成して申請し審査してもらう。お役所の方々は「この書類さえ出してくれれば申請は通りますよ」と言ってくれる。
しかしだ、その書類が出せないのだ。
たとえば、この生活困窮者自立支援制度を受けるには
「働いていた証明」
「給与を得ていた証明」
「家賃を払っていた証明」
の3つがいる、だが私が面倒みた最初の４人はこれが出せなかった。前の会社の給与形態が「手渡し」だったからだ。ということは当然明細も無いので書類が作れない。証明もできない。さらには手渡しなので雇用保険を払っていない事がほとんどなのだ。雇用保険に加入している会社ではクビになったとしても「失業保険」がおりる。なので失業の間、家賃を支払う事が出来、次の仕事を見つけるまでのつなぎが出来る。雇用保険に入っていないような会社をクビになるので、退職と同時に金がなくなり、社員寮も追い出され、文字通りの生活困窮者になる。
だがこの生活困窮者自立支援制度は「給与支払い明細書を出せ」と言ってくる。それが出せない会社から「本物の生活困窮者」が出るのだ。
本当の生活困窮者には、生活困窮者自立支援制度を受ける資格が無い。
これが現実だ。